介護施設の収益構造について

皆さんは介護施設の収益構造をご存じですか?

 

私はこの仕事を始めるまで考えた事も無かったです。

 

介護事業に関しては他の一般事業と比べて大きく異なります。

一般事業の多くは、サービスや商品の利用者が10割を負担する事で収益を得ますが、介護事業は9割が国が負担する介護保険制度による介護報酬、残り1割が利用者負担となります。

 

こう見ると施設の利用者確保ができれば、9割が国の負担になるので安定した経営が見込まれるように見えますが、実はそうではありません。

 

介護保険制度は国の財政状況・高齢化率等の状況を見てあらゆるニーズに答えるために3年に1度改定されます。

改正により単価が切り上げられることもあります。収益の9割を国に依存しているため改正によって大きな打撃を受ける事もあります。

 

とはいえまずは入居者の確保が絶対に必要な要件になりますが、そこで立ちはだかるのが人材不足の壁になります。

介護施設には利用者数に対しての職員数に人員基準が設けられており、

空床はあるが職員不足により利用者の受け入れができない施設も多く存在します。

 

職員の採用が難しく離職率も高い。その結果、利用者の受け入れができず空床が増え事業運営がうまくいかないという負のスパイラルに入ります。

 

当社は人材というリソースの活用を行い、介護施設の安定経営に伴走し全力で支援していきます。

 

 

それでは今日はここらへんで。

 

 

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前川達彦@人材ベンチャー拠点責任者 (@Maekawa_326) | Twitter